仕事をクビになりたくない

埼玉で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、無料相談をご希望の方へ。

このページでは、警察に逮捕された方、呼び出された方の「仕事をクビになりたくない」というご要望を実現するための方法を弁護士がご説明します。

刑事事件はどのように会社に伝わるか

夫が傷害事件を起こして逮捕されてしまいました。このことは、会社に伝わってしまうのでしょうか。

基本的には、警察等から職場に伝わることはありません。しかし、長期間の欠勤等から、職場に発覚する可能性があります。

会社にばれたら、解雇されてしまうかもしれません。どうしたらいいですか？

まずは、早期の釈放を目指すことが大切です。一緒に頑張りましょう。

上記のような、「仕事をクビになりたくない」というご要望をお持ちの方は、できるだけ早めに刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

事件が職場に伝わる原因

事件が職場に伝わる原因としては、主にマスコミによる報道、事件関係者からの連絡と、加害者本人やご家族から伝わる場合があります。

その中でも、加害者本人やご家族から伝わる場合が多いです。逮捕・勾留の期間が長期化することにより、その理由を伝えざるを得ず、伝えてしまった、という場合が一般的です。

そのため、事件が職場に伝わらないようにするためには、早期の釈放のための活動が必要不可欠です。

マスコミによる報道について

マスコミがどのような刑事事件を報道するかは、その自主規制に委ねられています。

しかし、公的な人物の刑事事件等、社会的に耳目を集める事件や、大きな被害が出た刑事事件については、報道されやすい傾向があります。

職場に伝わった場合の解雇の可能性

会社は、労働者が刑事事件を起こしたことにより、会社の企業秩序を害したと判断した場合、その労働者を懲戒解雇することがあります。

日本においては、懲戒解雇はそう簡単には認められません。しかし、行った犯罪行為の内容や会社の業務の性質などにより、懲戒解雇処分となる場合もあります。

解雇を防ぐためには

刑事事件が会社に伝わり、解雇されてしまうことを防ぐためには、早期の釈放を目指すことが重要なのですね。

はい。早めに釈放されれば、そもそも会社に伝わらず、穏便に終わることも多いです。

では、何とか夫を早めに留置所から出してあげてください。よろしくお願いします。

釈放のための弁護活動

会社から解雇されないためには、逮捕、勾留を防ぎ、又はその期間を短くすることが極めて重要です。そのため、弁護士は様々な活動を行います。

まず、事前の措置として、関係機関に逮捕の必要性を欠くこと等の意見書を提出するなど、逮捕そのものを防ぐ活動があります。

また、仮に逮捕されてしまったとしても、関係機関に不服を申し立てる意見書を提出する、勾留決定に対する異議申立て（準抗告と言います）をしたりします。これらが認められれば、その日のうちに釈放されることも多いです。

刑事事件に詳しい弁護士に依頼する重要性

刑事事件により会社を解雇されることを防ぐためには、刑事事件専門の弁護士による早期の身柄解放活動が極めて重要です。

まず、身柄解放活動を弁護士なしに行うことは極めて困難です。弁護士でない場合、関係機関が意見書を受け取ってくれない場合もある等、できる活動が極めて限定されるからです。

また、刑事事件に詳しくない弁護士に依頼をしても、その経験不足から、十分な活動ができないことも多いです。

しかし、刑事事件専門の弁護士に相談すれば、蓄積された経験とノウハウを生かし、釈放のための活動を行うことにより、極めて早期の身柄解放や、逮捕そのものの阻止を実現できる可能性が高まります。