暴行

埼玉大宮で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、無料相談をご希望の方へ。このページでは、「暴行罪の基礎知識」「逮捕された時の対処策」「暴行罪の示談のメリット」「不起訴になるポイント」など、暴行事件のよくある相談を読むことができます。

暴行罪とは？暴行事件の基礎知識

暴行罪とはどんな犯罪のことを言うのですか？

人の身体に対して「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」に成立するのが暴行罪です。傷害に至った場合には、より責任が重い傷害罪が成立します。

暴行罪とは

暴行罪とは、人に暴行を加え、被害者が傷害するに至らなかった場合に成立する犯罪です。暴行を加えた結果、被害者に傷害を負わせた場合は、傷害罪のみが成立し、暴行罪は成立しません。

暴行の意味（定義）

暴行罪にいう暴行は、「人の身体に対する有形力の行使」と定義されています。人を殴る、蹴る、突く、押す、投げ飛ばすといった行為が典型例です。また、必ずしも傷害の結果を生じさせる程度の行為である必要はなく、馬乗りになる行為や塩を振りかける行為等も暴行に当たるとされています。加えて、暴行が人の身体に接触することも必要ではなく、人の手前に石を投げつけるような行為も暴行とされます。

暴行罪の時効は？

暴行罪は行為のときから3年が経てば、公訴時効が成立します。公訴時効完成後は、その事件が裁判所に起訴されることはなくなります。

暴行に関する法律は？

「暴力行為等処罰ニ関スル法律」という法律で、複数人で共同して暴行した場合などについて規定されています。この場合、通常の暴行罪より罪が重くなります。

暴行と傷害の違いは？

暴行は、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」に成立し、傷害は暴行により傷害の結果が生じた場合に成立します。

暴行罪に未遂はある？

暴行罪に未遂犯はありません。暴行罪は、暴行に当たる行為がなされれば直ちに成立し、既遂になるためです。なお、傷害罪にも未遂犯はありませんが、傷害を負わせようと暴行を加えたものの傷害結果が生じなかった場合は、暴行罪が成立します。

暴行罪は親告罪？

暴行は親告罪ではありません。被害者による告訴がなくても、法律上は罪に問われる可能性があることになります。

（暴行に当たる行為の例）

暴行事件で逮捕されたときの対処策

暴行罪で逮捕されることはありますか？

暴行罪は比較的軽い犯罪とされていますが、場合によっては逮捕されることもあります。同一の暴行行為が繰り返されているなど、身体拘束をしなければより大きな被害の生じる恐れがある場合は、逮捕に至りやすいかもしれません。

暴行罪で逮捕されたときの流れ

逮捕された後は、まず最大3日間身体拘束をされることになります。その後、釈放されての捜査（在宅捜査）になる場合と、更に10日～20日間勾留されて取調べ等を受ける場合とに分かれます。

暴行で現行犯逮捕された場合

凶器を使って人に殴りかかったり、ストーカーをしていて相手に手を出したときなどは、その場で周囲の人などに現行犯逮捕され、警察に引き渡されることもあり得ます。

もっとも、現行犯逮捕された場合でも、必ずしも拘束が長期化するわけではありません。事実を素直に供述し、確かな身元の存在を示す等することで、事件によっては早期の釈放も可能でしょう。

暴行で逮捕されるまでの期間

被害者による被害申告を受けて警察が捜査を開始した後、被疑者を特定する証拠が収集されれば、速やかに逮捕を含めた動きに出ることとなるでしょう。そのため、逮捕に至るまでの期間は、証拠関係や捜査の進展等により様々と言えます。

逮捕される不安や悩みが尽きない場合は、弁護士に相談をして見通し等のアドバイスを受けることも有効でしょう。

暴行の初犯で逮捕される？

行為の程度や内容によっては、初犯であっても逮捕されることは考えられます。凶器を使っての暴行、ストーカーの末の暴行など、事件が比較的重大な場合や、更なる被害から被害者を守る必要が大きい場合等は、逮捕の危険が大きくなりやすいところです。

暴行事件を弁護士に相談するメリット

事件の捜査がたどる流れは、個別の事件によって様々ですので、弁護士への相談を通じて見通しを明確にすることや、対応に関するアドバイスを受けることは有益でしょう。

また、事件の内容によっては、弁護士が速やかに介入することで早期の事件解決につながるケースもあります。早期のご相談にデメリットはないと言ってもよいでしょう。

（まとめ表）

暴行事件の示談のメリットは？不起訴になるポイントは？

暴行してしまった場合は示談した方がいいのですか？

被害者との示談が成立すれば、当事者間で事件が解決でき、前科の付かない可能性が非常に高くなるでしょう。示談するには、専門家の弁護士に依頼して迅速な活動をしてもらうのが最善です。

暴行事件で示談するメリット

警察が関与する前に当事者間での示談が成立すれば、事件は直ちに解決し、刑事事件の対応も必要なくなることが見込まれます。

一方、既に警察による捜査が始まっているケースであっても、示談の存在は刑事処分の内容に極めて大きな影響を及ぼすことになります。前科を回避できる可能性は飛躍的に高くなると言えるでしょう。

暴行事件の示談を弁護士に依頼するメリット

当事者間では、コミュニケーションを図ること自体が難しく、示談交渉に際して被害者に要望を伝えることはより困難であるのが通常です。示談に長けた弁護士に依頼することで、これらの点に苦労する必要なく、適切な内容の示談を実現できる可能性が高まるということができるでしょう。 示談交渉の負担が大幅に軽減するのも、大きなメリットです。

暴行事件の示談書の書き方

示談書の一例を以下に記しておきます。

暴行事件の示談金の相場

示談金額は当事者の合意によって決まるところですので、明確な相場があるわけではありませんが、単純な一つの暴行事件であれば、数万円～十数万円程度で収まることは大いにあるでしょう。

一方、継続的な暴行事件や、程度が重大な事件の場合、金額的にはより被害者に有利な条件を受け入れる必要が生じることも考えられます。

暴行事件の慰謝料の相場

慰謝料は、精神的損害に対する金銭賠償を指しますが、暴行事件では傷害結果が生じていないため、示談金の大部分は実質的に慰謝料の意味を持つことになります。

金額としては、やはり単純な事件で数万円～十数万円程度といったケースが散見されるところでしょうか。

暴行事件で不起訴になるには？

被害者との間で示談を締結し、被害届の取り下げや宥恕（許し）の判断を得ることが極めて重要になります。示談の成立は、不起訴になるための決定的な要素であることが非常に多いです。

暴行事件で前科を阻止するには？

前科とは、一般に刑罰を受けた経歴を指しますが、事件が起訴されてしまうと、通常何らかの刑罰が科せられるため、前科を避けることは極めて難しくなってしまいます。そのため、事件が起訴される前に、示談をはじめとする不起訴を目指すための活動を行うことが決定的に重要でしょう。

暴行事件で裁判を回避するには？

事件が起訴される場合であっても、全てが公開の裁判になるわけではありません。重大な処罰の必要がない事件では、書類送付のみの簡易な方法で罰金刑にする手続（略式手続）が採られることも多くあります。

示談の努力、反省状況の明確化、再犯防止策の確立など、可能な限りの事情を示すことで、略式手続を求めていく手段は有力でしょう。

（示談のメリット）