刑事事件

埼玉大宮で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、無料相談をご希望の方へ。このページでは、「刑事事件とは、刑事事件の基礎知識」「弁護士に相談するメリット」「示談で解決することのメリット」など、刑事事件のよくある相談を読むことができます。

刑事事件とは。刑事事件の基礎知識

そもそも刑事事件とはどういうもののことですか？

刑事事件とは、警察や検察に事件の犯人として疑われて捜査されたり、被告人として刑事裁判にかけられたりすることを言います。

刑事事件と民事事件の違い

民事事件とは、ある個人と個人の間でお金を支払え、物を返せ、といった争いがある場合に、その要求が正しいかどうかを裁判所が判断するための手続です。

これに対して刑事事件とは、警察や検察から犯人とされた被疑者・被告人の方が、本当に犯人なのか、犯人であるとしたらどの程度の罰金や懲役といった罰を与えるのがふさわしいかどうかの判決を裁判所が決めるまでの手続のことを言います。

刑事事件の流れ

まず警察が事件を見つけた後、人から話を聞いたり（取調べ）現場を調べたり（現場検証）してその事件を捜査し、集めた証拠を検察官に送ります。検察官は受け取った証拠を元に、被疑者を起訴（裁判にかけること）するかどうか決め、もし起訴されたら、最終的に裁判所が有罪・無罪を決め、有罪ならばどの程度の罰を下すかかの判決をすることになります。

刑事事件の時効

事件を起こしても、法律で決められた期間内に警察に見つからなかった人は、時効によって罪に問われなくなります。犯罪の種類によって期間は異なり、たとえば、人を死なせた事件については、時効がない場合があります。

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刑事事件を弁護士に相談するメリットは？

では、警察に犯人と疑われたらどうすればいいのでしょうか？

弁護士に依頼してください。弁護士は、依頼人の要望に沿って、依頼人が受けてしまう様々な不利益を和らげるお手伝いをします。

刑事事件を弁護士に相談・依頼するメリット

弁護士は、逮捕されている依頼人にアドバイスをし、速やかに外に出られるよう働きかけたり、依頼人に前科をつけずできる限り軽い処分になるように活動したり、事件を周囲に知られないようにしたりするための専門家です。

刑事事件の弁護士費用

刑事事件について自分で弁護士に依頼するには、少なくとも40万円～50万円、事案によっては数百万円のお金がかかってしまいますが、上記のような活動は弁護士にしかできない仕事なのです。

刑事事件に強い弁護士とは？

弁護士も医者と同じように得意不得意があります。民事事件を中心に活動する弁護士の方が多いです。そういった弁護士と比べると、刑事事件を専門に取り扱う弁護士は特に刑事事件に強い弁護士だということがいえます。

刑事事件専門の弁護士とは？

刑事事件を専門的に取り扱っている弁護士は刑事事件専門の弁護士と言えます。刑事事件を専門としている弁護士というのはそう多くはありません。アトム法律事務所は開業当初より刑事専門を掲げ、数多くの刑事事件を担当してきました数少ない事務所の1つです。

刑事事件を無料相談できる場合

アトム法律事務所では、逮捕されたりして身柄を拘束されている方のご家族の方からの法律相談は無料で承っております。

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刑事事件を示談で解決することのメリット

よく示談と聞きますが、示談をするとどのようないいことがあるのでしょうか？

裁判にかけられずに済んだり、刑務所に行かずに済んだりする可能性が大幅に高まります。その他にも依頼人の方に非常に有利な事情となります。

刑事事件と示談の関係

刑事事件では被害者の処罰感情というものが処分に影響を与えます。特に「被害者が許している」のならば、それ以上司法によって処罰する必要まではないと判断されることが多く、大きな影響を与えるのです。

刑事事件で裁判を回避するには？

事件が警察に発覚する前に被害者と示談を成立させて、事件を刑事事件にしないとの取り決めを交わすことができれば、多くの場合裁判を回避することが可能になります。

刑事事件で実名報道を回避するには？

実名報道は警察発表に基づいてされることが多いので、警察に実名を伝えないように申し入れをすることで実名報道を回避できる時があります。また、犯人とされた方の名前が周囲に漏らされないよう示談書の中で事件を口外しないようにする条項を設け、実名を報道回避することもできます。

刑事事件で罰金を阻止するには？

示談が成立していると、罰金を阻止することができる場合があります。犯罪の種類によっては、示談が成立しているかどうかによって、罰金になるかならないかがほぼ決まります。

刑事事件で不起訴になるには？

示談が成立していると、不起訴になる場合があります。刑事事件においては、検察官は、被疑者を起訴するかどうかの判断をしますが、彼らは被害者と示談が成立したかどうかをとても重視しています。実際に検察官が起訴してしまう前に被害者と示談を成立させることができれば、一定の犯罪の場合、ほぼ確実に不起訴（裁判にかけられずに済むこと）になります。

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