窃盗

埼玉大宮で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、無料相談をご希望の方へ。このページでは、「窃盗事件の基礎知識」「窃盗事件の示談のメリット」「逮捕された場合」「窃盗事件の弁護のメリット」など、窃盗事件のよくある相談を読むことができます。

窃盗罪とは？窃盗事件の基礎知識

窃盗は法律でどう規定されていますか？

窃盗罪は他人の財物を奪う犯罪です。他人が持っている物や、他人が現に保管・管理している物を対象とします。

窃盗罪とは

窃盗罪とは、他人の持ち物や、他人が保管・管理している物を盗むことで成立する犯罪です。万引きなども、店が保管・管理している商品を盗むことになるので窃盗罪にあたります。

窃盗未遂とは

窃盗未遂とは、他人の物を盗もうとして実際に手を伸ばしたり、他人の家に入って家探ししようとしたけれども、人に見られるなどして結局盗むことができなかった場合に成立します。

窃盗罪の刑罰

窃盗罪は法律上、10年以下の懲役または50万円以下の罰金の刑罰に当たります。常習犯であったり、凶器を携帯していたりした場合等には法定刑が重くなることがあります（盗犯等ノ防止ニ関スル法律2条、3条）。

窃盗罪は親告罪か

窃盗罪は親告罪ではありません。被害者の告訴がなくても罪に問われます。もっとも、現実的には、被害者の被害申告がなければ罪に問われることは考えにくいので、被害者の許しを得るための活動はやはり重要になってきます。

窃盗罪の時効

通常の窃盗罪については、7年で公訴時効にかかります。公訴時効の期間が経過した後は、罪に問われなくなります。

（窃盗罪のポイント）

窃盗事件の示談のメリットは？示談金・慰謝料の相場は？

窃盗事件は示談した方がいいのでしょうか？相場はどれくらいになりますか？

示談すれば刑事処分は軽くなる可能性が非常に高いです。示談金は、被害金額に一定額を加えた金額になることが多く見られます。

窃盗での示談のポイント

窃盗事件でも、万引きで大手の店舗が被害者の場合、一切示談に応じてくれないということもしばしばあります。そのような場合でも、弁護士が粘り強く交渉することで示談が成立した例もありますので、まずは弁護士に相談することが有益です。

窃盗で被害届を出されたら

窃盗事件で被害届が出された場合、警察が事件の捜査を行うことになります。場合によっては、呼び出しを受けて事情を聴かれることも考えられます。また、現行犯の場合、現場に駆け付けた警察が、被害届の作成と並行して捜査を開始することもあります。

窃盗の示談金の相場

窃盗事件の示談金としては、被害額を基準とした一定額を想定することが多いと思います。もっとも、交渉経過によっては、それ以上かかる場合もありますし、現実の被害額のみで済むことも少なくありません。

窃盗の慰謝料の相場

窃盗事件で被害者から損害賠償請求された場合、実際に生じた経済的なマイナスが賠償額になるのが一般的です。それ以上に、精神的損害に対する賠償（慰謝料）を支払う義務は通常ありません。ただ、示談に際しては一定額の慰謝料を払うことで謝意を伝えるという努力も考えられます。

窃盗の示談書の書き方

示談書の一例を以下に載せておきます。

（窃盗事件の示談のポイント）

窃盗事件で逮捕された場合は？逮捕されないためには？

窃盗で逮捕された場合どうすればいいでしょうか？

窃盗事件で逮捕されるのは、余罪や前科が多数あるような場合が多いです。この場合、弁護士に依頼して被害者との示談交渉を目指すのが有益です。

窃盗事件の捜査の流れ

窃盗の捜査の流れとしては、警察が被害者から通報を受けて捜査を開始し、関係者から事情を聴いたり事件現場の状況を確認したりといった捜査を並行して行い、集めた証拠を検察官に送致し、検察官は受け取った証拠から裁判にかけるかどうか判断します。

窃盗で逮捕された場合の流れ

現行犯または令状によって逮捕された場合、その後最長で3日間拘束され、検察官・裁判官がさらに勾留する必要があるかどうかを判断します。勾留された場合、10日～20日間さらに身柄拘束が続くことになります。事件によっては、弁護士に依頼して勾留を防ぐための活動をするのが有益な場合も少なくありません。

窃盗で現行犯逮捕されたら

窃盗で現行犯逮捕された場合、3日間の逮捕のあと勾留がつかずに釈放される可能性もあります。しかし絶対とはいえないため、弁護士に依頼して速やかに身柄が解放されるように活動することが有益です。

窃盗事件で逮捕されないためには？

窃盗事件で逮捕されないためには、いち早く被害者と示談交渉をして、警察に届け出ないという内容の示談書を作成する方法があります。被害者が警察に届け出なければ、逮捕されず、刑事処罰の対象にもならないことが見込まれます。

窃盗事件が防犯カメラで後日逮捕されるの？

窃盗事件では、防犯カメラの映像が決め手の証拠となることが多くあります。余罪・前科が多数あり、最終的に実刑判決も見込まれるような事件の場合は、後日逮捕される可能性も高くなります。

窃盗事件で警察に呼び出されたら

被害者から警察に通報されて事件が発覚し、警察から呼び出され、取調べを受ける場合もあります。この場合にそのまま逮捕されることは多くありません。取り調べでどう答えるべきかについては、事前に弁護士に相談してアドバイスを受けておくことをお勧めします。

（まとめ表）

窃盗事件の弁護のメリット。解決に向けたポイントは？

窃盗事件で弁護士に相談するメリットはどんなことがありますか？

事案ごとにどのような処分の流れになるかは様々ですので、相談してまず的確な見通しを知ることができます。そして、弁護を依頼すれば刑事処分ができる限り軽くなるように活動することも可能になるでしょう。

窃盗罪で懲役を避けるには？

窃盗事件で前科が多数の場合や、前刑から間がない再犯の場合には、懲役の実刑判決を受ける可能性が高いです。懲役を回避するためには、被害者に弁償して示談してもらうのが最も効果的です。弁護士に依頼することで、適切な内容で示談することが有益でしょう。

窃盗で不起訴になるには？

窃盗の初犯で被害金額も多くない場合には、微罪処分や起訴猶予処分によって起訴されないことも多く見られます。前科・前歴があるとそれらの処分で済むのは難しくなりますが、被害賠償や示談の成立を通じて、弁護士が検察官の不起訴処分を促せるケースもあるでしょう。

窃盗で執行猶予になるには？

多数の前科・前歴がある場合や、執行猶予中の再犯である場合には、実刑判決を受ける可能性が高く、特に執行猶予中に再度の執行猶予を獲得することは通常困難です。しかし、弁護士が示談をはじめとする諸事情を効果的に主張することで、再度の執行猶予を獲得した例もあります。

窃盗の初犯はどうなる？

万引きなどの犯罪の場合、初犯であれば、示談などの努力により不起訴処分になることも多いでしょう。また、警察限りで手続を終了させる処分（微罪処分）で終わることも少なくありません。他方、住居に侵入しての窃盗や集団窃盗のような悪質な事案では、初犯であっても起訴される可能性が高く、いきなり実刑判決もありえます。

窃盗事件を弁護士に相談するメリット

弁護士に相談すると、事案ごとの的確な見通しを立てることが可能になります。また、被害賠償や示談交渉をはじめ、刑事処分をできる限り軽くする活動もご提示できるでしょう。今後の方針を立てる際には、一人で考えるだけでなく弁護士に相談してみることをお勧めします。

（窃盗事件の処分）