死亡事故加害者

埼玉大宮で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、無料相談をご希望の方へ。このページでは、「加害者のその後」「死亡事故と免許の関係」「慰謝料・賠償金」「弁護士に依頼するメリット」など、死亡事故加害者のよくある相談を読むことができます。

死亡事故の加害者のその後。事故から社会復帰までの流れは？

交通事故で人を死なせてしまったらその後どうなるのでしょうか？

刑事上の責任や民事上の責任、行政上の責任が発生します。刑事上の責任では、裁判所の判決で執行猶予付きの懲役刑を言い渡されることが多いです。

死亡事故の加害者のその後

死亡事故を起こした場合、刑事・民事・行政上の問題がそれぞれ生じます。刑事事件としては、警察の捜査が開始されることが見込まれます。民事上は、過失割合や賠償額を巡る金銭面での争いになることが考えられます。行政上は、運転免許の停止又は取消の問題が生じます。

死亡事故で逮捕されたときの流れ

死亡事故を起こした加害者は逮捕されることがあります。逮捕された場合、2，3日で釈放されることも10日～20日の間勾留されることもあります。区別の明確な基準は存在しませんが、飲酒運転があった場合や現場から逃げてしまった場合には、長期間の身体拘束が見込まれやすいでしょう。

死亡事故で逮捕されないことはある？

死亡事故であっても、逮捕される場合と逮捕されない場合があります。一般論としては、不注意の程度が軽微な場合や、そもそも不注意がなくても事故が起きたといえる状況の場合は、逮捕されずに在宅のまま捜査が進む可能性が高くなるといえます。

死亡事故で解雇される場合

就業規則で「刑事裁判で有罪の判決が確定した場合」などを解雇事由や懲戒事由として定めている企業があります。死亡事故を起こした場合、有罪判決を受ける可能性が高いため、このような規定を根拠として解雇される場合はあります。そのようなケースでは、 刑事処分の結果を軽減させる努力が、解雇の回避に直結することになるでしょう。

死亡事故が罰金で終わる場合

死亡事故を起こしても、正式な裁判を受けずに罰金で終わる場合はあります。ただし、無免許運転、飲酒運転などの重大な交通違反を起こした上での事故の場合、罰金で済ませてもらうのは難しいでしょう。

死亡事故で刑務所行きになる場合（裁判　実刑　執行猶予）

死亡事故を起こして裁判になっても、いきなり刑務所に行くことになるケースが多いわけではありません。反省の態度を明確にする等して執行猶予判決を受けることができれば、刑務所に行くことはありません。

（死亡事故を起こした場合のその後）

死亡事故と運転免許・点数の関係は？

死亡事故を起こしたら、運転免許はどうなるのでしょうか？

死亡事故の場合、1発で運転免許が取り消しになってしまうこともあります。

死亡事故で免許はどうなる？

15点以上で免許取消しになるところ、死亡事故を起こしてしまうと最大で20点の付加点数が加算されます。その場合、累積点数に関係なく運転免許取消しになってしまいます。なお、取消しを含む重大な行政処分になる場合、意見聴取の機会が与えられますので、弁護士と相談の上、 少しでも処分が軽減されるよう意見や説明をすることも考えられるでしょう。

死亡事故の点数への影響

死亡事故により20点の付加点数となった場合、少なくとも1年間は免許を再取得することができません。過去3年間の間に他にも違反点数が付いていた場合、その合計点数に応じて、免許再取得までの期間が長くなります。

無免許運転で死亡事故を起こした場合

無免許運転は、それだけで25点の違反点数となる重大な違反行為です。また、自動車運転死傷行為等処罰法には、無免許で人身事故を起こした場合に罰則を重くする旨の規定があります（6条）。

（死亡事故による運転免許への影響）

死亡事故の慰謝料・賠償金の相場は？

死亡事故を起こしたときに支払うべき賠償金はいくらくらいなのでしょうか？

賠償の内訳として、慰謝料、実費損害、逸失利益などがあり、これらを合計して賠償額が決まります。

死亡事故の慰謝料の相場

交通事故の慰謝料などはある程度定型化されており、死亡事故の場合2000万円～2800万円程度になることが多く見られます。被害者の立場等によって増減するところです。

死亡事故の賠償金（損害賠償）の相場

損害賠償は、治療費や葬儀費用などの実際に生じた実損害額（積極損害）と、死亡した人が将来就労などで得られたはずの利益（逸失利益・消極損害）、慰謝料から計算されます。実損害額は数百万円、逸失利益は数千万円～1億円ほどになることが多いです。

死亡事故の賠償金が払えない場合

死亡事故の賠償金は非常に高額になりますが、払えない場合でも、自賠責保険や任意保険に加入している場合には保険で対応することができます。

（損害賠償の内訳）

死亡事故を弁護士に依頼するメリットは？保釈、示談、謝罪文、嘆願書は？

死亡事故を起こしてしまった場合、弁護士にお願いした方がいいのでしょうか？

刑事事件の捜査や裁判への対応、被害者遺族との示談交渉等については、弁護士に依頼することで責任や負担の軽減を実現できるケースが多いでしょう。

死亡事故を弁護士に依頼するメリット

死亡事故の加害者になった場合、弁護士に依頼すれば少しでも責任や負担が軽くなるように活動できる可能性があるでしょう。具体的には、刑事事件の処分を軽減させるための活動や、損害賠償に関する責任の範囲を明確にするための活動などが考えられます。

死亡事故の弁護士費用

弁護士費用は、数十万円～百数十万円ほどかかることが多いでしょうか。事件や活動の内容、弁護士事務所等によって、具体的な金額は変わってきます。

死亡事故の保釈金の相場

逮捕・勾留後に起訴された場合、裁判所の許可により、一定額の金銭を支払うことで裁判の間釈放される保釈の制度があります。保釈金の金額は裁判所の判断になりますが、150万円～200万円程度になることが多いです。

死亡事故での示談の位置づけ

示談は、まず被害者側に対する損害賠償責任の範囲を確定させる意味があります。そして、示談の内容として被害者遺族が加害者の刑事処罰を求めないという内容の定めを設けることができれば、刑事事件としても処分が軽くなる可能性が高まるといえるでしょう。

死亡事故での謝罪文の書き方

謝罪文を被害者遺族に出す場合には、定型的な例文を使わず、自分の心から生まれた言葉で文章を作るようにしましょう。「何かを参考にして書いたんだろう」と思われたら、謝罪文としては全くの逆効果でしかありません。ご不安な場合は、弁護士の助言や添削を受けることも有益でしょう。

死亡事故の加害者による香典

死亡事故の加害者が葬儀に参列する場合、香典を包むこともあると思いますが、それは損害賠償の支払いとしては位置づけられないのが通常です。もっとも、礼儀を尽くし、誠意を示す手段の一つとしては、重要な意味を持つこともあるでしょう。

死亡事故の嘆願書の位置づけ

死亡事故の被害者遺族と示談交渉をして、処罰を求めないという嘆願書を作成して頂ければ、刑事裁判で処罰の軽減につながる有利な証拠として扱われるでしょう。ご遺族のお気持ち次第でありますが、弁護士が交渉する意義は大きいといえます。

（死亡事故で弁護士に依頼するメリット）