強制わいせつ

埼玉大宮で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、無料相談をご希望の方へ。このページでは、「強制わいせつの基礎知識」「冤罪事件への対応策」「示談のメリット、慰謝料の相場」など、強制わいせつ事件のよくある相談を読むことができます。

強制わいせつ罪の基礎知識まとめ

強制わいせつ罪とはどんな犯罪ですか？

暴行又は脅迫を用いて、被害者に対してわいせつな行為をする犯罪で、個人の性的自由を侵害する犯罪の代表例です。なお、被害者が13歳未満である場合、暴行や脅迫がなくても、被害者が同意していても、強制わいせつ罪に該当します。

強制わいせつ罪とは？

強制わいせつ罪は、「13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者」と「13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者」を刑罰の対象とする犯罪類型です。「わいせつな行為」の例としては、無理矢理キスしたり性器を触ったりする行為が挙げられます。

強制わいせつ未遂とは？

被害者に対する暴行又は脅迫を開始したものの、わいせつな行為に至らなかった場合、強制わいせつ未遂となります。この点、暴行・脅迫とわいせつ行為が同一の行為である場合（突然性器に触れる場合等）や、暴行・脅迫なく13歳未満の被害者にわいせつ行為をする場合は、直ちに既遂となるため、未遂になるケースは想定し難いでしょう。

準強制わいせつ罪とは？

「心神喪失若しくは抗拒不能」の状態にある被害者にわいせつな行為をした場合、準強制わいせつ罪となります。代表例としては、被害者が泥酔状態又は睡眠中であるケースが挙げられます。準強制わいせつ罪の法定刑（法律が定める刑の重さ）は、強制わいせつ罪と同様とされています。

強制わいせつ致死傷とは？

強制わいせつ又は準強制わいせつの機会に、被害者が傷害又は死亡の被害を被った場合、強制わいせつ致死傷罪に該当します。強制わいせつ致死傷罪は、いわゆる裁判員裁判の対象にもなる、非常に重大な犯罪類型です。

強制わいせつ罪は親告罪？

強制わいせつ罪はいわゆる親告罪に当たるため、被害者等の告訴がなければ事件は起訴されません。ただし、強制わいせつ致死傷罪は親告罪ではないため、起訴に際して告訴が存在する必要はありません。

強制わいせつ罪の時効は？

強制わいせつ罪は、犯罪終了時から7年が経過することで、公訴時効が成立します。公訴時効期間が経過すると、事件が起訴されることはなくなります。

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強制わいせつの冤罪事件への対応策は？

強制わいせつには冤罪もあり得るのでしょうか？

冤罪にもかかわらず強制わいせつ行為を疑われることも、あり得ないとは言えません。一例としては、被害者と称する人物が警察に虚偽の申し出をする等、被害申告が事実に基づかない場合が考えられます。

強制わいせつ事件が冤罪になる場合とは？

男女関係のトラブル等、理由はさまざまですが、被害者として警察に申し出た人物が虚偽の被害申告を行う場合が考えられるでしょう。警察としても、被害を受けたと申告する人がいる以上、冤罪かどうかに関わらず捜査を行う必要が生じてしまいやすいところです。

強制わいせつ罪の証拠は？

強制わいせつ事件の最大の証拠は、被害者と称する人物の供述であることが多いでしょう。事件が密室内で起きたとされているような場合は、被害者の供述がほぼ唯一の証拠であるということも考えられます。

強制わいせつ事件で不起訴にするためには？

冤罪の場合、少なくとも犯罪を証明する証拠は存在しないはずです。また、疑いと相反する証拠が存在する可能性もあります。検察官の不起訴処分を目指すにあたっては、裏付け証拠を検討するとともに、一貫して冤罪であるとの主張を維持することで、被害者とされる人物の供述は信用できないと理解してもらうことが重要になってくるでしょう。

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強制わいせつ事件で逮捕されたときの流れは？

強制わいせつで逮捕された後はどうなりますか？

多くの場合、10日から20日間の勾留が付くことになりますが、弁護人の活動次第で早期に釈放されることもあります。

強制わいせつ事件で逮捕されたときの流れは？

逮捕された場合、まず最大72時間の身体拘束を受けた後、裁判所により勾留に付されるか判断される流れになるでしょう。強制わいせつ事件の場合、10日～20日の期間勾留されることが多く見られます。

もっとも、事件が軽微な場合や、被害者に接触する危険がない場合には、身体拘束なく釈放され、日常生活に戻ることのできるケースも考えられます。その場合、弁護士を通じた早期の活動が重要です。

強制わいせつで現行犯逮捕された場合は？

現行犯の場合、犯人が責任を逃れるためにその場から逃亡する危険や、証拠を処分する危険が類型的に大きいため、逮捕されることは多く見られます。

現行犯逮捕時は、事実を素直に供述したり、確実な身元引受人がいることを示したりすることで、拘束の必要なしとの判断を促すのが有益でしょう。場合によっては、速やかな釈放につながる可能性もあります。

強制わいせつ事件で早期に釈放されるためには？

親告罪である強制わいせつ罪の場合、被害者の告訴が取り消されると、起訴する余地がなくなるため直ちに釈放してもらうことが可能です。そのため、弁護士を通じて被害者と示談の合意をし、被害者から告訴をしないとの意思を表明してもらうことが極めて有益といえます。

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強制わいせつ事件での示談のメリットは？慰謝料の相場は？

強制わいせつの事件で示談することにはどんなメリットがあるのでしょうか？

事件が起訴される前の捜査段階であれば、示談により起訴される可能性がなくなるため、前科がつくこともなくなります。同時に、示談が成立すれば早期の釈放も見込まれます。

強制わいせつ事件の示談の位置づけは？

強制わいせつ罪は親告罪です。そのため、起訴前に被害者との示談が成立し、被害者の告訴を取り消してもらうことができれば、強制わいせつ罪が起訴されることは絶対にありません。その意味で、示談は決定的な意味を持つといえます。

他方、事件が起訴されて裁判になった後は、告訴の取消しを行う余地はなくなります。もっとも、被害者の意思は刑事処罰の内容に極めて重大な影響を及ぼすため、示談の成立は処罰の軽減を実現するために最も重要な要素であるといえるでしょう。

強制わいせつ事件の示談金の相場は？

事件の内容や加害者側の経済力、被害者側の感情等に影響されるところですが、50万円を上回る金額は想定するべきケースが多いでしょう。実際の示談金額は、交渉の結果決まってきますので、交渉の方針や金額の提示方法等について、弁護士への依頼や相談を検討することはとても有益でしょう。

強制わいせつ事件の慰謝料の相場は？

慰謝料は、被害者の精神的損害に対する賠償を言いますが、一口に強制わいせつ事件といっても具体的な被害の内容は様々ですので、相場を示すのは難しいところです。数万円から数百万円まで様々でしょう。

なお、示談をする場合、慰謝料の賠償も含めて示談金を支払うことになりますので、示談金と別に慰謝料を支払う必要はありません。示談により、慰謝料に関する紛争の危険をあらかじめ回避することが可能です。

強制わいせつ事件で示談すると不起訴になる？

刑事事件では、捜査を行う検察官により、起訴又は不起訴の判断がなされます。起訴された後では、示談をしても不起訴になることはありませんが、強制わいせつ罪の起訴前に示談ができれば、検察官は必ず不起訴処分をすることになります。

強制わいせつ事件で示談すると執行猶予になる？

強制わいせつ事件は特定の被害者が存在する事件ですので、その被害者の処罰に対する感情は、刑罰の重さに直接的な影響を与えます。示談により被害者からの宥恕（許し）が得られていれば、執行猶予になる可能性は非常に高くなるといえるでしょう。

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